経営統括室システムチーム
チームリーダー 清尾 修 氏
Delphi/400はiSeriesとネイティブに繋がるので、アプリケーションのスピードは速いですね。
今回のシステム化にあたり、開発ツールをVBにするかDelphi/400にするかで悩んだんですけど最終的にDelphi/400にしたのはやっぱりWindowsのバージョンに影響されないのと、ネイティブに繋がるのが決め手になりました。
システムについては、当初予定していたとおりの効果が上がったと思います。
大きくは事務処理の効率化や、コンサルタントへの営業支援ツールの提供などが目標どおり実現しました。
納期についても予定通りカットオーバーできましたし、コストも当初予定していた範囲にほぼ収まりました。
全体的には、プロジェクト自体は上手くいったと思います。
今後、Delphi/400に期待することは、もっと開発者を確保して欲しいということです。
他社も含め、もっといろいろな人に気軽にアプリケーション開発を頼めるようになって欲しいですね。
会社名 | 株式会社 船井総合研究所 |
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大阪事務所 | 大阪市北区豊崎4-12-10 |
東京事務所 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階 |
事業内容 | 企業経営の総合診断。経営コンサルタント。 |
URL | http://www.funaisoken.co.jp |
売上や収益力UPの実務レベルから中長期経営計画、新ビジネスモデルの構築まで。 船井総合研究所では現在、10,000社以上の大手・中小企業の戦略構築から現場のマーケティングまでを手がけている。 企業などの総合経営コンサルタント業務を通じ、経営のバックアップを基本に、広く社会の利益に貢献することを基本理念とする。また、高度情報時代に対応した、総合的な企業診断、支援などのコンサルティングを提供している。流通業界のコンサルティングからスタートして、現在ではサービス業、製造業、金融業、建設業、さらには行政関係まで幅広く対応している。 船井総合研究所 東京事業所 |
船井総研では、1998年に基幹販売管理システムであるFAINS(Funai Advanced Intelligence System)の稼動が開始された。
その後数年が経過し、事務処理効率の更なる向上や情報検索機能の充実を目的として2004年にFAINSの再構築を全面的に行う事になった。
旧FAINSは、Delphi/400とは別のクライアントサーバー開発ツールで開発されていたため、同ツールでシステムを再構築することも検討されたが、同ツールのバージョンアップ費用が予想以上に高額であったため使用は断念された。
一方FAINS以外のサブシステムはDelphi/400で開発されており、エンドユーザーからの評価も非常に高かった事からFAINSの再構築はDelphi/400で全面的に開発する事になった。
今回のシステム化の目的としては、業務の流れの再整備による効率化(スタッフ業務の効率化、事務処理時間の短縮など)、コンサルタント部門へ提供する支援管理ツールの充実(情報共有化、予実管理の徹底、顧客管理機能強化など)が挙げられる。
事務処理担当のスタッフが、売上入力・交通費申請の修正・交通機関の切符手配・業務完了処理・伝票起票・会員データ入力・顧客管理・コンサルタントから依頼を受けての顧客情報照会などの処理を行っていた。 業務フローが複雑な上、ツールが汎用的でなかったので、新たに人を配属しても、業務の流れを把握し、ツールに慣れないと処理をスムーズに行えないという問題があった。
業務単位での請求書を月ごとに一括発行していたが、交通費立替金請求等の処理が複雑なため、プロジェクトが完了してから実際に請求書が発行されるまでに時間がかかっていた。
既存取引先の顧客データは一括管理を行っていたが、見込み客データはチーム毎に管理していたため、登録内容の変更依頼を受けても完全に更新されずクレームが発生していた。また市区町村統合等による住所変更に対応できていなかった。
全体としては、 FIELDS(営業支援・Java)、FAINS(販売管理・Delphi/400 )、SuperStream(会計)の3つのシステムで構成されており、それぞれのシステム間でデータの連携が行われている。システム導入後以下のような点が改善された。
業務完了報告・出張精算などの処理は、これまで営業事務担当者がデータの登録・修正を行っていたが、システム化によりコンサルタントがこれらを直接処理できるようになり、専門知識や処理手順に精通していない少数の人員でも事務処理を一連の流れとして行えるようになった。
プロジェクト終了後にコンサルタントが営業支援システム(FIELDS)から業務完了ボタンを押すことで情報が販売管理システム(FAINS)へと引き渡され、2日以内に請求書が発行されるようになった。
顧客取引情報や、契約状況、セミナー参加申込状況、各コンサルタントの実績・経費等の数字データ等、これまで営業事務担当者に依頼して出力してもらわなければ見ることの出来なかったデータを、いつでもリアルタイムに検索、閲覧できるようになった。
見込み客データを含めた全顧客データベースの一元管理が行える仕組みを導入。また市区町村統合に対応するために、新システムの顧客データは国土地理院の所在地データを基に定期的に自動更新しているため、常に正確な住所データを維持している。
株式会社ミガロ.
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